資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億2,300万円、概算要求額は1億6,200万円で、決定額は要求額の137.7%です。支出先として東京センチュリー（株）が記載されており、検証できた支出額は5,230万円（決定額の23.5%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は253位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船舶職員及び小型船舶操縦者法、水先法に基づき、海技免許、海技試験等からなる海技資格制度の適切な運用を図るとともに、船員法等に基づき船員労務監査及び運航労務監査等を行うことにより、船舶の航行の安全を図ることを目的としている。
事業の概要
①海技士国家試験を実施するほか、海技免許に関する原簿のデータの管理、免状の発行等のため、海技資格制度事務処理システムを適切に運用する。 ②STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ③海事関係法令に基づく運航監理業務、船員労務監査業務、立入検査業務を一元的に実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億6,200万円 | 2億2,300万円 | 東京センチュリー（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,080万円 | 1億5,883万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,700万円 | 1億8,900万円 | アイディア株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,871万円 | 1億6,331万円 | 九州運輸局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,191万円 | 1億5,175万円 | 関東運輸局 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,976万円 | 1億4,411万円 | 関東運輸局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,300万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.5% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中253位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |