公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
こども家庭庁母子保健課令和7年度 (2025年)事業番号: 006481複数年度追跡可能

児童福祉実態調査費(乳幼児身体発育調査・乳幼児栄養調査)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

児童福祉実態調査費(乳幼児身体発育調査・乳幼児栄養調査)はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,639万3,000円です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は77位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,402万4,000円で、令和7年度は2,763万1,000円(43.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,639万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

乳幼児身体発育調査は、全国的に乳幼児の身体発育の状態を調査し、我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児保健指導の改善に資することを目的とする。 乳幼児栄養調査は、全国的に乳幼児の栄養方法及び食事の状況等の状態を調査し、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

乳幼児身体発育調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。本調査は、都道府県等を通じ市区町村・病院に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を報告する。 乳幼児栄養調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児期における栄養・食生活支援のガイドライン等の作成・更新等に利用されている。 なお、両調査とも、継続的調査として10年に1度調査を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

児童福祉実態調査費(乳幼児身体発育調査・乳幼児栄養調査)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)0円6,402万4,000円—
令和6年度 (2024年)3,639万3,000円0円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)0円3,639万3,000円—
令和8年度 (2026年)0円0円一般社団法人中央調査社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です(決定額は、決定額が記載された99件が対象)。

児童福祉実態調査費(乳幼児身体発育調査・乳幼児栄養調査)とこども家庭庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,639万3,000円709億1,531万円2億500万円
決定額の順位99件中77位——

こども家庭庁の令和7年度の集計

こども家庭庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数114件
決定額の合計7兆206億円
支出先が記載された事業83件
こども家庭庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ