サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証は総務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
電気通信事業者側における積極的・能動的なセキュリティ対策の推進により、安全かつ信頼性の高い情報通信ネットワークの確保を実現し、社会全体のデジタル化の進展に寄与する。
事業の概要
上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ① フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証：インターネット利用者のトラフィックのうちIP アドレス及びポート番号等の情報（フロー情報）を大規模かつ統計的・相関的に分析し、C&Cサーバを検知する手法の有効性や、C&Cサーバの検知・共有に当たっての技術・運用面の課題を整理する。 ② 悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実証：実在の企業を騙る悪性Webサイトを検知する技術の有効性を実証するとともに、セキュリティ対策事業者等への悪性Webサイトフィルタリング要請等の手法を整理し、企業向けガイドラインに取りまとめる。また、同ガイドラインの普及啓発を実施する。 ③ ネットワークセキュリティ対策技術の導入実証：ISPにおけるセキュリティ対策を強化するため、ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入、実装及び運用に係る技術的な諸課題を整理する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 18億円 | 18億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 17億9,729万円 | 35億9,700万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 17億9,729万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |