海洋環境関連条約対応事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋環境関連条約対応事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,070万円、概算要求額は1億2,650万円で、決定額は要求額の48.0%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,030万円（決定額の33.4%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は209位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,700万円で、令和4年度は2,370万円（64.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○海洋環境関連条約対応事業費 海洋環境に係る諸問題については、ロンドン条約、マルポール条約、OPRC条約（油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約）やバラスト水管理条約等、国際的な対応を求められているものが多く、PICES（北太平洋の海洋科学に関する機関）や条約の関連会合に適切に対処し、国際的な動向を把握するとともに、海洋環境問題に対して、適切に対応していくことを目的とする。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費 中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）を我が国として支援するため、特に我が国（富山県）にある特殊モニタリング・沿岸海域地域活動センター(CEARAC)に求められる活動であるリモートセンシング等を活用した富栄養化や藻場に係るモニタリング及び富栄養化状況評価手法の開発について支援し、日本海及び黄海における海洋環境保全に貢献し、かつ我が国のプレゼンスを高めることを目的とするもの。
事業の概要
○海洋環境関連条約対応事業費 海洋環境に関する条約に関連する国際会議に参加するとともに、各々の条約に対応するための事業を実施している。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費(H13年度～) NOWPAPにおける活動のうち、特に我が国（富山県）にある地域活動センターの活動テーマである人工衛星を利用したリモートセンシング、採水調査等による富栄養化に係るデータの収集や評価手法の開発等を支援するとともに、専門家会合等を通じて、我が国の有する海洋環境保全に関する情報、知見を各国と共有し、海洋環境保全のための多国間協力を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 900万円 | 3,700万円 | 株式会社NSD |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,650万円 | 6,070万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億78万円 | 1億8,053万円 | 株式会社KANSOテクノス |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,838万円 | 2億3,838万円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,784万円 | 2億3,838万円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
| 令和8年度 (2026年) | 4億624万円 | 2億8,811万円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,070万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.4% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中209位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |