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厚生労働省情報化担当参事官室令和3年度 (2021年)事業番号: 002969複数年度追跡可能

社会保障・税番号活用推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会保障・税番号活用推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は200万円、概算要求額は5,200万円で、決定額は要求額の3.8%です。支出先として職員A,B,Cが記載されており、検証できた支出額は20万円(決定額の10.0%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は1,059位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
3.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づき、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤を構築し、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民の利便性の向上を図る。

事業の概要

社会保障・税番号制度の導入の際、同制度の主要システムである情報提供ネットワークシステムと医療保険者が所有するシステムとが適正な情報連携業務を行うための中間サーバが必要であり、中間サーバの設計・開発を行った。 また、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行った。(地方公共団体への補助率:2/3、一部10/10)また、平成30年度以降は、情報連携対象の事務手続及び特定個人情報の追加・変更があった場合に必要となるテスト資源等を作成する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会保障・税番号活用推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5,200万円200万円職員A,B,C
令和4年度 (2022年)0円0円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
20万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

社会保障・税番号活用推進事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額200万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合10.0%37.3%—
決定額の順位1,094件中1,059位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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