産業廃棄物等処理対策等推進費

事業の目的

①産業廃棄物を適正に処理するため、廃棄物処理に係る技術の進歩や処理の実態等を把握するとともに、その結果を踏まえ、現行の産業廃棄物処理基準や産業廃棄物処理施設の構造維持管理に係る技術上の基準について必要な見直しを行う。また、有害廃棄物の適正処理について必要な規制を行うことで健康被害及び環境への影響を未然に防止する。 ②高度な無害化処理技術を有する事業者からの申請に対して、個別に審査し、認定することにより石綿含有廃棄物の適正かつ円滑な処理を実現する。 ③産業廃棄物の排出及び処理状況に関して調査し、国内での産業廃棄物の最終処分量や残余容量等のデータから持続可能な適正処理を行うための課題を明確にするとともに、大臣認定制度に係る事業者への立入検査等の実施、その他認定制度等の適正な運用により、最終処分場における排水基準等が遵守されることを目指す。

事業の概要

①産業廃棄物処理施設等の構造維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態調査を行い、抽出された課題や問題点に対する解決策を検討する。 ②新たな無害化処理技術を評価・検討するために、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等に関する学識経験者等から意見を聴取する技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価する。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査や各種経済指標から推計等を行うことで、産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめる。また、検査方法の改正等について検討するため、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置する。 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等については、環境保全上の支障等に関する現場調査を行う。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているかを実地にて調査・確認する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較