デジタル庁政府共通プラットフォーム担当令和5年度 (2023年)事業番号: 000011複数年度追跡可能
第一期政府共通プラットフォーム
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
第一期政府共通プラットフォームはデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第一期政府共通プラットフォーム（以下「第一期PF」という。）は、政府情報システムの統合・集約化や政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供することにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。
事業の概要
第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。） 統合・集約化対象システムの第一期PFの利用終了及び第二期PFへの移行の支援
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 139億1,600万円 | 東京センチュリー(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ライズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |