法務省法務省令和3年度 (2021年)事業番号: 000943複数年度追跡可能
第１４回国際連合犯罪防止刑事司法会議の２０２０年日本開催
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
第１４回国際連合犯罪防止刑事司法会議の２０２０年日本開催は法務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際連合犯罪防止刑事司法会議（コングレス）は，５年に１度開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議である。約５０年ぶりに我が国が同会議のホスト国となり政治宣言案を取りまとめ，同会議を成功裡に終えることで，我が国の当該分野における国際的プレゼンスを高めることを目的とする。
事業の概要
第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議（「京都コングレス」）のホスト国として，国連，外務省等の関係省庁及び開催自治体である京都府・市等と協力し，新型コロナウイルス感染症対策を徹底する等，準備を進めた。京都コングレスでは，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式により世界各地から過去最大規模の参加者を得て，成果文書として，「京都宣言」が採択された。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |