自動車運送事業の安全対策事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車運送事業の安全対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は1億9,000万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
令和3年3月に「事業用自動車総合安全プラン2025」が策定され、事業用自動車の事故防止対策に向けた所要の取組がなされているところ、本事業では、当該プランにおける交通事故削減目標達成のため、自動車運送事業の総合的な安全対策を実施することを目的とする。
事業の概要
本事業では、貸切バスの安全対策として、運転者に対する指導・監督マニュアルの改正、指導のポイントをまとめた動画作成を行うほか、軽貨物自動車の安全対策に特化した指導・監督マニュアルの作成、法令セミナーの実施やeラーニングシステムの導入、超高齢社会における車内事故防止に向けたガイドラインの策定、令和6年4月より自動車運送事業にも適用される改正労働基準法及び関連規則の遵守状況の実態把握や、ベストプラクティスの横展開による過労運転防止のための取組を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億9,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,440万円 | 1億9,000万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,550万円 | 3億5,440万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億2,548万円 | 3億8,550万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |