自動車運送事業の安全対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車運送事業の安全対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億5,440万円、概算要求額は3億8,550万円で、決定額は要求額の91.9%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億869万円（決定額の30.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は240位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,000万円で、令和7年度は1億6,440万円（86.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国土交通省では、令和３年３月に「事業用自動車総合安全プラン2025（以下「プラン2025」という。）」を策定し、令和７年までの事業用自動車による事故削減目標を決定したところ、本事業では、プラン2025における事故削減目標達成のため、自動車運送事業における安全対策を継続的に実施することを目的とする。
事業の概要
本事業では、事業用自動車による事故の削減に向け、事業用自動車に係る事故分析、ICTを活用した運行管理の高度化、健康起因事故防止、貨物軽自動車運送事業における事故防止、乗合バスの車内事故防止、国際海上コンテナの事故防止等に係る調査・検討等を実施し、主に以下の取組を行う。 ○事業用自動車による交通事故の傾向を分析するとともに、効果的な事業用自動車の事故防止対策の調査・検討を行う。 ○ICTを活用した運行管理の高度化について、実証実験の実施内容の検討や評価、制度設計に向けた調査・検討を行う。 ○疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査の普及促進のための調査・検討及びこれらの周知等を行うセミナーを開催する。 ○令和6年に規制強化した貨物軽自動車運送事業において、規制遵守の徹底を図る。 ○乗合バスの車内事故防止に向けた調査・検討を行う。 ○国際海上コンテナの陸上輸送における事故防止対策に向けた調査・検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,440万円 | 1億9,000万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億8,550万円 | 3億5,440万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億2,548万円 | 3億8,550万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,440万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.7% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中240位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |