都市鉄道利便増進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市鉄道利便増進事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億4,300万円、概算要求額は5,100万円で、決定額は要求額の672.5%です。支出先として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は242位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億8,100万円で、令和7年度は14億3,800万円（80.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都市鉄道の既存ストックを有効活用して速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与することを目的とする。
事業の概要
第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（地方公共団体が補助する額と同額かつ補助対象経費の１／３以内）を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 115億6,800万円 | 119億100万円 | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 67億3,600万円 | 118億7,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億円 | 69億3,100万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 17億8,100万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,100万円 | 3億4,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,800万円 | 6,373万3,000円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億4,300万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中242位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |