建築物の安全確保のための体制の整備事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建築物の安全確保のための体制の整備事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億2,627万円、概算要求額は3億8,700万円で、決定額は要求額の84.3%です。支出先として一般社団法人建築性能基準推進協会が記載されており、検証できた支出額は2億4,614万円（決定額の75.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は246位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億4,614万円で、令和7年度は8,013万4,800円（32.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関が確認済証、適合判定通知書を交付した物件について構造計算の妥当性等の検証を行うことにより、確認検査の実効性の確保や、構造関係規定等の適確な運用の確保を図る。また、過年度の調査結果をまとめた留意事項を作成し、構造設計者の質の向上を図る。 大臣認定を取得した防耐火構造及び建築材料等に係る性能確認試験等を通じて、その妥当性等の検証を行う体制を整備することにより、大臣認定申請者等の適正な大臣認定取得等の促進を図る。
事業の概要
以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。 ①建築基準関係規定の適確な運用のための体制の整備：建築確認を受けた建築物に対して構造関連基準等への適合を検証し、それらの成果を一般化した留意事項を作成。過年度調査における構造計算等に係る課題に対して構造設計者向けの留意事項を作成。 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。 ③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億円 | 5億円 | 一般社団法人 建築性能基準推進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億6,800万円 | 4億7,200万円 | 一般社団法人 建築性能基準推進協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,759万円 | 4億259万円 | 一般社団法人 建築性能基準推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,159万円 | 2億4,614万円 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億8,700万円 | 3億2,627万円 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億2,191万円 | 3億5,159万円 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,627万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中246位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |