地殻変動等調査経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地殻変動等調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億7,108万円、概算要求額は2億5,693万円で、決定額は要求額の144.4%です。支出先として株式会社フィールドテックが記載されており、検証できた支出額は1億796万円（決定額の29.1%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は236位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億4,204万円で、令和7年度は1億7,096万円（31.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業では国土地理院が災害対策基本法に基づく政府の指定行政機関として、地震や火山噴火から国民の生命・財産を守り、安全・安心に生活できるという国の基本的な責務を果たすため、地震や火山活動の評価及び研究等に必要な基礎資料を提供し、我が国の防災や減災対策に貢献することを目的とする。
事業の概要
「大規模地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化を指定している地域等において、地殻変動を把握するため水準測量を実施する。また、先進レーダ衛星等に対応するためのシステム整備を行いつつ、地殻変動の活発な地域等における人工衛星の観測データを利用したSAR干渉解析や機動観測を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,230万円 | 2億3,930万円 | 日豊・アースプラニング共同企業体 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,530万円 | 2億3,930万円 | 国土交通省国土地理院四国地方測量部 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,517万円 | 4億2,930万円 | 国土交通省国土地理院四国地方測量部 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,454万円 | 5億4,204万円 | 株式会社八州 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億5,693万円 | 3億7,108万円 | 株式会社フィールドテック |
| 令和8年度 (2026年) | 3億2,486万円 | 2億3,982万円 | 株式会社フィールドテック |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,108万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.1% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中236位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |