予報業務

事業の目的

全国の気象官署において、気象等に関する特別警報等の防災気象情報等を作成、発表することにより、大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減に資する。また、国内・国外の観測資料や予報・警報等の各種気象情報を即時的に収集・交換することにより、気象業務の円滑な遂行に資する。

事業の概要

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較