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国土交通省予算課令和7年度 (2025年)事業番号: 004571複数年度追跡可能

北海道開発局施設整備費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

北海道開発局施設整備費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3億9,175万円、概算要求額は6,294万3,000円で、決定額は要求額の622.4%です。支出先として東日本電信電話株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,837万円(決定額の4.7%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は232位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億7,003万円で、令和7年度は1億2,171万円(45.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,175万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,294万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
622.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、良好な執務環境及び機能の維持を図る。

事業の概要

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和6年度においては、小樽開発建設部の電話交換機更新等を行った。令和7年度においては、函館開発建設部の庁舎屋上防水及び外壁改修等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

北海道開発局施設整備費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,364万3,000円4,203万3,000円(株)佐興建設
令和4年度 (2022年)4,041万9,000円3,364万3,000円新日本空調株式会社
令和5年度 (2023年)6,784万8,000円1億3,066万円有限会社フォーネット通信
令和6年度 (2024年)6,509万1,000円2億7,003万円東日本電信電話株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)6,294万3,000円3億9,175万円東日本電信電話株式会社
令和8年度 (2026年)1億3,407万円2億5,820万円株式会社ミクニ舎

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,837万円
国税庁 法人番号
8011101028104gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

北海道開発局施設整備費と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億9,175万円186億2,692万円1億4,600万円
決定額に対する支出額の割合4.7%47.3%—
決定額の順位653件中232位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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