北海道開発局施設整備費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
北海道開発局施設整備費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,364万3,000円、概算要求額は4,041万9,000円で、決定額は要求額の83.2%です。支出先として新日本空調株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,400万円(決定額の41.6%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は381位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,203万3,000円で、令和4年度は839万円(20.0%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、良好な執務環境及び機能の維持を図る。
事業の概要
北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和3年度においては、留萌開発建設部の中央監視設備改修等を行った。令和4年度においては、帯広開発建設部の電話交換設備更新等を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,364万3,000円 | 4,203万3,000円 | (株)佐興建設 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,041万9,000円 | 3,364万3,000円 | 新日本空調株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,784万8,000円 | 1億3,066万円 | 有限会社フォーネット通信 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,509万1,000円 | 2億7,003万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,294万3,000円 | 3億9,175万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,407万円 | 2億5,820万円 | 株式会社ミクニ舎 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,364万3,000円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.6% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中381位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |