地殻変動等調査経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地殻変動等調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億3,930万円、概算要求額は2億4,230万円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として日豊・アースプラニング共同企業体が記載されており、検証できた支出額は6,930万8,000円（決定額の29.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は248位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
災害対策基本法に基づく政府の指定行政機関として、地震や火山噴火から国民の生命・財産を守り、安全・安心に生活できるという国の基本的な責務を果たすため、地震や火山活動の評価、地震や火山の研究等に必要な基礎資料を提供し、我が国の防災や減災対策に貢献する。
事業の概要
「大規模地震対策特別措置法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化を指定している地域において、地殻変動を把握するため水準測量を実施する。また、先進レーダ衛星に対応するためのシステム整備を行いつつ、地殻活動の活発な地域等において、人工衛星の観測データを利用したSAR干渉解析を実施するとともに、火山地域の地殻活動を把握するための機動観測を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億4,230万円 | 2億3,930万円 | 日豊・アースプラニング共同企業体 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,530万円 | 2億3,930万円 | 国土交通省国土地理院四国地方測量部 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,517万円 | 4億2,930万円 | 国土交通省国土地理院四国地方測量部 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,454万円 | 5億4,204万円 | 株式会社八州 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,693万円 | 3億7,108万円 | 株式会社フィールドテック |
| 令和8年度 (2026年) | 3億2,486万円 | 2億3,982万円 | 株式会社フィールドテック |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,930万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.0% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中248位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |