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文部科学省文部科学省令和3年度 (2021年)事業番号: 001490複数年度追跡可能

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4,320万1円、概算要求額は5,840万1円で、決定額は要求額の74.0%です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は660万円(決定額の15.3%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は421位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,320万1円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,840万1円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「教育再生実行会議第四次提言(平成25年10月)」、「経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)」等で示された高校教育・大学教育と入学者選抜を通じた高大接続改革を推進するため、高校生の学習意欲の喚起向上を図る。

事業の概要

【①「高校生のための学びの基礎診断」の測定ツールの対象教科・科目等の在り方に関する調査研究】高等学校において、教育改革の優良事例の普及を図るとともに、新高等学校学習指導要領の実施を見据えた高等学校現場のPDCAサイクルの構築に向け、「高校生のための学びの基礎診断」の測定ツールの対象教科・科目等の在り方に関する調査研究を実施する。 【②多様性への対応に関する調査研究】令和4年度より年次進行で実施される高等学校学習指導要領を見据えつつ、定時制・通信制課程の特性を活かした効果的な学習プログラムのモデルを構築し普及を図る。 【③広域通信制高等学校における教育の質の確保のための調査研究】定時制・通信制課程において、特別な支援を要する生徒、外国人生徒、経済的な困難を抱える生徒や非行・犯罪歴を有する生徒等の学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、普及を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5,840万1円4,320万1円株式会社富士通総研
令和4年度 (2022年)1億1,500万円5,600万円株式会社富士通総研
令和5年度 (2023年)1億900万円7,700万円特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
令和6年度 (2024年)1億649万円6,993万2,000円特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
令和7年度 (2025年)1億3,789万円8,491万5,000円特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
令和8年度 (2026年)1億9,145万円1億3,508万円株式会社one

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
660万円
国税庁 法人番号
8010401050783gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,320万1円134億7,253万円3億46万円
決定額に対する支出額の割合15.3%31.9%—
決定額の順位534件中421位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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