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文部科学省文部科学省令和3年度 (2021年)事業番号: 001777複数年度追跡可能

スポーツ・インテグリティ推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

スポーツ・インテグリティ推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4,357万4,000円、概算要求額は6,126万6,000円で、決定額は要求額の71.1%です。支出先として(公財)日本スポーツ仲裁機構が記載されており、検証できた支出額は1,850万円(決定額の42.5%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は419位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,357万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,126万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スポーツ・インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)とは、暴力、ハラスメント、団体ガバナンスの欠如等の不正が無い状態であり、スポーツに携わる者が自らの規範意識に基づいて誠実に行動することにより実現されるものとして、国際的に重視されている概念である。スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤である。その実現に向け、スポーツ団体ガバナンスコードの活用等によるスポーツ界のインテグリティ確保を図るため、専門家のコンサルティング等による先進事例の形成,スポーツ仲裁の推進及びスポーツ団体における女性役員の比率向上に向けた支援を行う。

事業の概要

(1)スポーツ団体のガバナンス強化の推進 スポーツ団体のガバナンスの確保のため、専門家によるコンサルティング・内部規定の整備等により、他のスポーツ団体の模範となり得る先進事例を形成する。 (2)スポーツ仲裁活動推進事業 スポーツ仲裁の一層の活用を図るため、研修会等を実施するとともに、スポーツ仲裁活動の人材を育成するため、諸外国機関等への派遣を行う。 (3)スポーツ団体における女性役員の育成事業 e-learningによる必要な知識の教授等を通じて女性役員候補者の育成を図る。また、新たに外部の女性役員の採用に取り組もうとするスポーツ団体のニーズを明確にした上で候補者を紹介する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

スポーツ・インテグリティ推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6,126万6,000円4,357万4,000円(公財)日本スポーツ仲裁機構
令和4年度 (2022年)4,357万4,000円4,357万4,000円公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
令和5年度 (2023年)4,357万4,000円4,357万4,000円公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
令和6年度 (2024年)2,856万円3,997万4,000円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)9,756万円2,756万円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)5,862万7,000円4,710万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,850万円
国税庁 法人番号
4011005002761gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

スポーツ・インテグリティ推進事業と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,357万4,000円134億7,253万円3億46万円
決定額に対する支出額の割合42.5%31.9%—
決定額の順位534件中419位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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