スポーツ・インテグリティ推進事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
スポーツ・インテグリティ推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4,357万4,000円、概算要求額は6,126万6,000円で、決定額は要求額の71.1%です。支出先として(公財)日本スポーツ仲裁機構が記載されており、検証できた支出額は1,850万円(決定額の42.5%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は419位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
スポーツ・インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)とは、暴力、ハラスメント、団体ガバナンスの欠如等の不正が無い状態であり、スポーツに携わる者が自らの規範意識に基づいて誠実に行動することにより実現されるものとして、国際的に重視されている概念である。スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤である。その実現に向け、スポーツ団体ガバナンスコードの活用等によるスポーツ界のインテグリティ確保を図るため、専門家のコンサルティング等による先進事例の形成,スポーツ仲裁の推進及びスポーツ団体における女性役員の比率向上に向けた支援を行う。
事業の概要
(1)スポーツ団体のガバナンス強化の推進 スポーツ団体のガバナンスの確保のため、専門家によるコンサルティング・内部規定の整備等により、他のスポーツ団体の模範となり得る先進事例を形成する。 (2)スポーツ仲裁活動推進事業 スポーツ仲裁の一層の活用を図るため、研修会等を実施するとともに、スポーツ仲裁活動の人材を育成するため、諸外国機関等への派遣を行う。 (3)スポーツ団体における女性役員の育成事業 e-learningによる必要な知識の教授等を通じて女性役員候補者の育成を図る。また、新たに外部の女性役員の採用に取り組もうとするスポーツ団体のニーズを明確にした上で候補者を紹介する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,126万6,000円 | 4,357万4,000円 | (公財)日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,357万4,000円 | 4,357万4,000円 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,357万4,000円 | 4,357万4,000円 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,856万円 | 3,997万4,000円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,756万円 | 2,756万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,862万7,000円 | 4,710万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,357万4,000円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.5% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中419位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |