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文部科学省競技団体組織基盤強化係令和7年度 (2025年)事業番号: 001777複数年度追跡可能

スポーツ・インテグリティ推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

スポーツ・インテグリティ推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,756万円、概算要求額は9,756万円で、決定額は要求額の28.2%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,210万4,000円(決定額の43.9%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は493位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,997万4,000円で、令和7年度は1,241万4,000円(31.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,756万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,756万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
28.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤であり、国民・社会がスポーツの価値を十分に享受するためには、我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツを推進していく必要がある。 本事業の実施により、ガバナンス確保に向けたスポーツ団体の主体的な取組を推進するとともに、スポーツを行う者の権利利益の保護を図る。

事業の概要

(1)ガバナンスコードの遵守に向けた取組を進める中央競技団体が、自発的・積極的にガバナンス確保の取組を進めることができるよう、中央競技団体間の横連携を推進するワークショップ等を実施する。 (2)競技団体における女性役員をはじめとする多様な人材の比率を向上させるため、人材マッチング支援、女性役員登用モデルプログラムを活用した競技団体向けの説明会を実施する。 (3)他団体との連携・統合を検討する競技団体の取組が円滑に進むよう、統合を検討する競技団体への伴走支援を実施するとともに、自立的に基盤強化に取組む競技団体が活用できる公的・民間支援についてとりまとめる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

スポーツ・インテグリティ推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,126万6,000円4,357万4,000円(公財)日本スポーツ仲裁機構
令和4年度 (2022年)4,357万4,000円4,357万4,000円公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
令和5年度 (2023年)4,357万4,000円4,357万4,000円公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
令和6年度 (2024年)2,856万円3,997万4,000円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)9,756万円2,756万円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)5,862万7,000円4,710万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,210万4,000円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。

スポーツ・インテグリティ推進事業と文部科学省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,756万円144億5,719万円3億7,350万円
決定額に対する支出額の割合43.9%46.4%—
決定額の順位571件中493位——

文部科学省の令和7年度の集計

文部科学省の令和7年度の事業数と決定額
事業数666件
決定額の合計8兆2,550億円
支出先が記載された事業614件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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