スポーツ・インテグリティ推進事業
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
スポーツ・インテグリティ推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,997万4,000円、概算要求額は2,856万円で、決定額は要求額の140.0%です。支出先としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,400万8,000円(決定額の35.0%)です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は461位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,357万4,000円で、令和6年度は360万円(8.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤であり、国民・社会がスポーツの価値を十分に享受するためには、我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツを推進していく必要がある。 本事業の実施により、ガバナンス確保に向けたスポーツ団体の主体的な取組を推進するとともに、スポーツを行う者の権利利益の保護を図る。
事業の概要
(1)ガバナンスコードの遵守に向けた取組を進める中央競技団体が、自発的・積極的にガバナンス確保の取組を進めることができるよう、中央競技団体間の横連携を推進するワークショップ等を実施する。 (2)スポーツにおける紛争の早期解決や競技者の権利保護を図るため、スポーツ仲裁の理解増進に向けた研修会及び国内のスポーツ仲裁活動における中核的人材の育成を実施する。 (3)競技団体における女性役員をはじめとする多様な人材の比率を向上させるため、人材マッチング支援、女性役員登用モデルプログラムを活用した競技団体向けの説明会を実施する。 (4)他団体との連携・統合を検討する競技団体の取組が円滑に進むよう、統合を検討する競技団体への伴走支援を実施するとともに、自立的に基盤強化に取組む競技団体が活用できる公的・民間支援についてとりまとめる。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,126万6,000円 | 4,357万4,000円 | (公財)日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,357万4,000円 | 4,357万4,000円 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,357万4,000円 | 4,357万4,000円 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,856万円 | 3,997万4,000円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,756万円 | 2,756万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,862万7,000円 | 4,710万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,997万4,000円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.0% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 561件中461位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |