スポーツ・インテグリティ推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スポーツ・インテグリティ推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,357万4,000円、概算要求額は4,357万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が記載されており、検証できた支出額は3,800万円（決定額の87.2%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は415位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,357万4,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）とは、暴力、ハラスメント、団体ガバナンスの欠如等の不正が無い状態であり、スポーツに携わる者が自らの規範意識に基づいて誠実に行動することにより実現されるものとして、国際的に重視されている概念である。スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤である。その実現に向け、スポーツ団体ガバナンスコードの活用等によるスポーツ界のインテグリティ確保を図るため、専門家のコンサルティング等による先進事例の形成，スポーツ仲裁の推進及びスポーツ団体における女性役員の比率向上に向けた支援を行う。
事業の概要
（１）スポーツ団体のガバナンス強化の推進 スポーツ団体のガバナンスの一層の強化を図るため、諸外国及び当該国のスポーツ団体における、スポーツ団体向けガバナンスコード遵守のための取組の内容や遵守状況について調査する。 （２）スポーツ仲裁活動推進事業 スポーツ仲裁の一層の活用を図るため、研修会等を実施するとともに、諸外国機関と連携したスポーツ仲裁活動の人材育成等を行う。 （３）スポーツ団体における女性役員の育成事業 スポーツ団体内部の女性役員候補者の育成や、スポーツ団体と女性役員候補者のマッチング等を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,126万6,000円 | 4,357万4,000円 | （公財）日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,357万4,000円 | 4,357万4,000円 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,357万4,000円 | 4,357万4,000円 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,856万円 | 3,997万4,000円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,756万円 | 2,756万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,862万7,000円 | 4,710万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,357万4,000円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.2% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中415位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |