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文部科学省教育人材政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 001444複数年度追跡可能

大学における教員の現職教育への支援

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

大学における教員の現職教育への支援は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,350万円です。支出先として国立大学法人埼玉大学が記載されており、検証できた支出額は690万円(決定額の15.9%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は416位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,350万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,350万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会の急激な変化に伴い高度化・複雑化する教育課題について、教員として必要な最新の知識技能を身に付けるため、全国各地域で質の高い教員免許状更新講習の円滑な受講環境を確保し、教員免許更新制の円滑な実施を目指す。また、教員免許状を保有するものの教職に就いていない者または外部人材が新たに教職に入職する際においても、教壇に立つ上での知議技能の刷新等に活用できるような学習コンテンツの開発を支援する。

事業の概要

大学における教員の現職教育への支援を行うため、補助対象事業となる教員免許状更新講習を開設する大学等への補助(補助率:定額)を行うとともに、これまでの教員講習の成果と課題を踏まえつつ、今後の更なる教員の資質能力向上に資する講習の在り方について、調査研究事業を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

大学における教員の現職教育への支援の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,350万円4,350万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和4年度 (2022年)(選択中)0円4,350万円国立大学法人埼玉大学
令和5年度 (2023年)0円0円独立行政法人教職員支援機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
690万円
国税庁 法人番号
6030005001803gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

大学における教員の現職教育への支援と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,350万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合15.9%34.8%—
決定額の順位526件中416位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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