日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億7,475万円、概算要求額は2億6,383万円で、決定額は要求額の104.1%です。支出先として一般財団法人海外産業人材育成協会が記載されており、検証できた支出額は2億4,026万円（決定額の87.4%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は109位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億4,800万円で、令和6年度は7,324万5,000円（21.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
インドネシアとの経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく公的枠組みで特例的に訪日する看護師・介護福祉士候補者に対し、ＥＰＡ上の規定に基づき６か月間の日本語研修を実施する。
事業の概要
日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,500万円 | 6億9,200万円 | （財）海外産業人材育成協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億4,800万円 | 1億6,100万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,800万円 | 3億4,800万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億6,383万円 | 2億7,475万円 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,288万円 | 2億6,383万円 | 一般財団法人 海外産業人材育成協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,932万円 | 2億5,281万円 | 一般財団法人 海外産業人材育成協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,475万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.4% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中109位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |