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総務省技術政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 000853複数年度追跡可能

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金は総務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3億1,120万円、概算要求額は3億1,000万円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されています。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は105位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は32億498万円で、令和6年度は28億9,378万円(90.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,120万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)の施設・設備の整備充実を図る。

事業の概要

機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する(補助率:定額(10/10))。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,000万円353億4,500万円(国)情報通信研究機構
令和4年度 (2022年)9,020万円318億4,500万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度 (2023年)9,020万円32億498万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度 (2024年)(選択中)3億1,000万円3億1,120万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)3億1,000万円3億1,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)6億5,000万円3億1,000万円国立研究開発法人情報通信研究機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和6年度の事業265件との比較です(決定額は、決定額が記載された227件が対象)。

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金と総務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億1,120万円38億4,458万円2億5,435万円
決定額の順位227件中105位——

総務省の令和6年度の集計

総務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数265件
決定額の合計8,727億2,109万円
支出先が記載された事業256件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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