サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバーセキュリティ政策に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億3,054万円、概算要求額は3億2,999万円で、決定額は要求額の100.2%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は5,567万2,000円（決定額の16.8%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は102位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億1,804万円で、令和6年度は1億1,250万円（51.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府機関や地方公共団体、重要インフラ事業者等への攻撃やIoT機器を狙った攻撃のボット攻撃の増加等、サイバーセキュリティの脅威は増大し続けている。また、テレワークの利用に当たり適切なセキュリティ確保が求められているほか、その基盤としてデータ流通の信頼性を確保するトラストサービスの重要性が高まっている。こうした状況に対応し、我が国における強靱なサイバーセキュリティ政策の立案・実施を図るため、調査研究を実施する。
事業の概要
次の調査研究を行う。 ①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握 ②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施（令和３年度から） ③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化及び周知啓発等に資する調査 ④クラウドサービスが拡大している社会背景を踏まえ、クラウドサービスのセキュリティ確保に資する調査 ⑤ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査 ⑥国内外におけるバグバウンティプログラムに関する調査 ⑦諸外国におけるサイバーセキュリティ関連制度等の調査
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,113万円 | 1億7,997万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,999万円 | 1億7,613万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,360万円 | 2億1,804万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億2,999万円 | 3億3,054万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,300万円 | 3億999万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,300万円 | 2億7,231万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億3,054万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.8% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中102位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |