諸外国との防衛装備・技術協力に係る交流に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
諸外国との防衛装備・技術協力に係る交流に必要な経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は70万円、概算要求額は70万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社コレクトが記載されており、検証できた支出額は57万円（決定額の81.4%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は290位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は70万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛装備の適切な海外移転及び国際的な共同研究開発等の検討に際し、諸外国と我が国関係者間で取り交わすための記念品を購入し、諸外国との防衛装備・技術協力の推進を図る。
事業の概要
平成26年4月に、防衛装備移転三原則が策定され、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。 他方、国外においては、国境を越えた防衛産業の大規模な再編が進展した結果、海外企業の競争力が増しつつある。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。 こうした状況を踏まえ、装備品の民間転用の推進、移転三原則策定後の防衛装備の適切な海外移転及び国際的な共同研究開発等の検討が活発化してきている。既に、諸外国から我が国の防衛装備・技術に対して具体的な関心が寄せられており、防衛省においてこれらの協力打診への対応を適宜行っているところである。これら装備・技術協力の推進のための交流において、関係者間で取り交わされる記念品を購入する必要がある。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 70万円 | 70万円 | 輪島漆器販売（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 70万円 | 70万円 | 株式会社コレクト |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 70万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.4% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中290位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |