経営学等に関する国内留学
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経営学等に関する国内留学は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は60万円、概算要求額は200万円で、決定額は要求額の30.0%です。支出先として国立大学法人一橋大学が記載されており、検証できた支出額は60万円（決定額の100.0%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は291位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は200万円で、令和4年度は140万円（70.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
職員に会計、流通・マーケティング、企業法務、公共調達、経営学等に関する幅広い知識を修得させることで、防衛装備品の取得価格の在り方や契約制度に係る方針の策定など、装備政策の企画・立案において中心的な役割を担う人材を育成する。
事業の概要
防衛装備品の取得価格の在り方や契約制度に係る方針の策定に当たっては、政策的判断も含めた総合的な検討を実施し、会計、流通・マーケティング、企業法務、公共調達、経営学等の幅広い知見を持つ部外有識者と議論を重ねていく必要があり、防衛省においては、これらに関する最新の学術知識を広く有する者が求められている。 本事業は、経営学等について広く学ぶことができる国内大学へ職員を派遣することでかかる人材を育成し、防衛省の政策目的に沿うコストマネジメント及び価格戦略等の装備政策の企画・立案能力の更なる向上を図るものである。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 100万円 | 200万円 | 慶應義塾 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 200万円 | 60万円 | 国立大学法人一橋大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 60万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中291位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |