人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進

事業の目的

国際社会においては、平成18年3月にそれまでの人権委員会を強化した人権理事会が創設されるなど、引き続き「人権の主流化」の動きが加速化している。我が国においては、アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ、また我が国の経験に鑑み、政治的安定と経済的繁栄には民主主義制度下での自由や人権の保障が不可欠であるとの認識の下、各事業を通じ国際社会における人権・民主主義の更なる保護、促進に向けた取り組みを「協力」と「対話」を重視しつつ推進する。

事業の概要

我が国が締結している主要人権条約については、各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ、我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに、国内外における人権の更なる保護・促進の観点から、未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また、全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較