公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省人権人道課令和4年度 (2022年)事業番号: 001020複数年度追跡可能

人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,300万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は320万円(決定額の24.6%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は261位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,400万円で、令和4年度は100万円(7.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際社会においては,平成18年3月にそれまでの人権委員会を強化した人権理事会が創設されるなど「人権の主流化」の動きが加速化している。我が国においては,アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ,また我が国の経験に鑑み,政治的安定と経済的繁栄には民主主義制度下での自由や人権の保障が不可欠であるとの認識の下,各事業を通じ国際社会における人権・民主主義の更なる保護,促進に向けた取り組みを推進する。

事業の概要

我が国が締結している主要人権条約については,各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ,我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに,国内外における人権の更なる保護・促進の観点から,未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また,全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR(普遍的・定期的レビュー)の対日審査への対応を行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,300万円1,400万円個人A
令和4年度 (2022年)(選択中)1,300万円1,300万円個人A
令和5年度 (2023年)1,700万円1,300万1円個人A
令和6年度 (2024年)1,762万4,000円1,537万5,000円個人A
令和7年度 (2025年)2,037万3,000円1,179万円個人A
令和8年度 (2026年)2,846万8,000円1,765万1,000円個人A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
320万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,300万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合24.6%49.6%—
決定額の順位362件中261位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ