外務省北東アジア第一課令和4年度 (2022年)事業番号: 000958複数年度追跡可能
日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の107.7%です。支出先として一般財団法人日韓産業技術協力財団が記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の100.0%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は256位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,400万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
1992年の日韓首脳間の合意をふまえた「実践計画」に基づき，日韓間の産業技術協力の促進のため，日韓ビジネス交流の促進，日韓の産業技術交流，地域間産業交流，産業技術協力に関する調査・広報等の事業を行うことを目的としている。
事業の概要
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が，①日韓ビジネス交流促進事業（日韓新分野連携セミナー），②産業・技術交流事業（次世代経営者交流事業），③調査・広報事業を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,500万円 | 1,400万円 | (一財)日韓産業技術協力財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,300万円 | 1,400万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,200万円 | 1,300万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1,782万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,400万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中256位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |