国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費）は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,533万2,000円です。支出先としてIOMが記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の97.8%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は252位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,500万円で、令和4年度は33万2,000円（2.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2014」に明記された事業として､我が国で保護された外国人人身取引被害者のうち希望者に対して出身国への安全な帰国支援及び帰国後の社会復帰支援を行う。 ●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国として東南アジアが多くを占めることを踏まえて、ウェブサイトの維持運営支援の方法により、密入国・人身取引等に関する地域協力の枠組みである｢バリ・プロセス｣に貢献する。
事業の概要
●国際移住機関（IOM）への拠出を通じて、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、到着時の出迎え、滞在場所の提供、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）等を手当てする。 ●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセス関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、各国の人身取引対策の取組の共有に役立てる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1,500万円 | IOM |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,533万2,000円 | IOM |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,501万4,000円 | IOM |
| 令和6年度 (2024年) | 1,807万5,000円 | 1,530万4,000円 | 国際移住機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,416万1,000円 | 1,377万4,000円 | ＩＯＭ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,596万円 | 1,416万1,000円 | 国際移住機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,533万2,000円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中252位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |