国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,500万円です。支出先としてIOMが記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の86.7%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は236位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2014」に明記された事業として､我が国で保護された外国人人身取引被害者の出身国への帰国支援及び帰国後の社会復帰支援を行うとともに、被害者への啓発を通じて人身取引事案の再発を防止し、人身取引の根本原因たる貧困に対処し、我が国ひいては被害者の出身国における人身取引を撲滅する。 ●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国としては、東南アジアが多くを占めるため、その観点から当該地域の人身取引政策の枠組みに積極的に貢献する。
事業の概要
●2014年12月に新たに策定された「人身取引対策行動計画2014」に従い、IOMを通じ、国内で保護された被害者のカウンセリング費用、帰国のための航空券代、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）などを手当てする。 ●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセス関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、人身取引の防止に役立てる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,500万円 | IOM |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1,533万2,000円 | IOM |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,501万4,000円 | IOM |
| 令和6年度 (2024年) | 1,807万5,000円 | 1,530万4,000円 | 国際移住機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,416万1,000円 | 1,377万4,000円 | ＩＯＭ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,596万円 | 1,416万1,000円 | 国際移住機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.7% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中236位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |