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外務省開発協力企画室 廃止令和4年度 (2022年)事業番号: 001109複数年度追跡可能

開発協力白書編集等

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

開発協力白書編集等は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,400万円、概算要求額は1,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日経印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は800万円(決定額の57.1%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は256位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,400万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

開発協力大綱の実施状況に関し、閣議配布するとともに、我が国の開発協力政策について一般国民の理解と支持を増進させるなど、国内外への広報活動において広報媒体・資料として効果的に使用するため、開発協力白書(日本語版及び英語版)及び参考資料集を作成する。

事業の概要

開発協力白書は、開発協力大綱の実施状況及び我が国の開発協力実績等につき有用な情報を掲載していることから、開発協力政策の企画・立案や実施に携わる者にとって基礎的な情報・資料として国内外で活用されている。同白書において、開発協力大綱の実施状況を年1回包括的にとりまとめ、内外に公表することは、国民に対して説明責任を果たすとともに、我が国開発協力政策の広報効果を高め、その理解を深める観点からも不可欠である。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

開発協力白書編集等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,600万円1,400万円日経印刷(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)1,400万円1,400万円日経印刷株式会社
令和5年度 (2023年)1,400万円1,400万円日経印刷株式会社
令和6年度 (2024年)1,526万6,000円1,393万2,000円日経印刷株式会社
令和7年度 (2025年)1,549万5,000円1,487万8,000円日経印刷株式会社
令和8年度 (2026年)1,575万6,000円1,479万1,000円日経印刷株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
800万円
国税庁 法人番号
7010001025732gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

開発協力白書編集等と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,400万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合57.1%49.6%—
決定額の順位362件中256位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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