日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,300万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の108.3%です。支出先として一般財団法人日韓産業技術協力財団が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は301位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,400万円で、令和5年度は100万円（7.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
1992年の日韓首脳間の合意をふまえた「実践計画」に基づき，日韓間の産業技術協力の促進のため，日韓ビジネス交流の促進，日韓の産業技術交流，地域間産業交流，産業技術協力に関する調査・広報等の事業を行うことを目的としている。
事業の概要
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が，①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,500万円 | 1,400万円 | (一財)日韓産業技術協力財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,300万円 | 1,400万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,200万円 | 1,300万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1,782万円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人日韓産業技術協力財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,300万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額の順位 | 404件中301位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |