公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省国際法課令和5年度 (2023年)事業番号: 001146複数年度追跡可能

常設仲裁裁判所(PCA)分担金

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

常設仲裁裁判所(PCA)分担金は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,244万6,000円、概算要求額は1,298万円で、決定額は要求額の95.9%です。支出先として常設仲裁裁判所が記載されており、検証できた支出額は853万7,000円(決定額の68.6%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は305位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は853万7,000円で、令和5年度は390万9,000円(45.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,244万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,298万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国は、法の支配の促進を外交の基本方針としており、国際社会における各種司法制度の積極的な活用を通じた紛争の平和的解決を重視している。PCAは、国際紛争平和的処理条約に基づき、外交上の手段によっては処理することのできない国際紛争を仲裁裁判を通じて解決することを目的としている。本件分担金の拠出は、100年以上にわたり国際紛争の平和的解決の促進に重要な役割を担ってきたPCAの活動の基本的財源を確保し、国際社会における法の支配の促進に資するものである。

事業の概要

PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁するという、柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約(UNCLOS)や国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

常設仲裁裁判所(PCA)分担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)827万2,000円737万7,000円常設仲裁裁判所
令和4年度 (2022年)893万7,000円853万7,000円常設仲裁裁判所
令和5年度 (2023年)(選択中)1,298万円1,244万6,000円常設仲裁裁判所
令和6年度 (2024年)1,745万6,000円1,514万6,000円常設仲裁裁判所
令和7年度 (2025年)1,827万円1,890万2,000円常設仲裁裁判所
令和8年度 (2026年)2,155万2,000円1,933万9,000円常設仲裁裁判所(PCA)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
853万7,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

常設仲裁裁判所(PCA)分担金と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,244万6,000円26億2,813万円5,800万円
決定額に対する支出額の割合68.6%52.9%—
決定額の順位404件中305位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ