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外務省日米地位協定室令和4年度 (2022年)事業番号: 006285複数年度追跡可能

親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,300万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社SELCが記載されており、検証できた支出額は310万円(決定額の23.8%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は261位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本件事業の参加者が帰国後、全米各地に散らばる親日派・知日派となり、もって日米関係の一層の強化に資するよう、日本に対する好印象をはぐくむこと、日本文化に対する理解を深めること、また将来日本語学習を希望する場合の土台を形成する。

事業の概要

小学校1~3年生までの在日米軍の子女を対象に、週に3回(1時間/回)、年間(9月~3月まで)約90時間日本語補習授業を提供。 (コロナ感染拡大のため、令和2年度及び令和3年12月までは実施せず) (参考)  ・本事業実施前の在日米軍内の日本語授業:2週間に1回(45分)のみ。年間15時間以下。  ・年齢別にクラス編成し、各クラス(約13名)に1名ずつ講師を派遣して補習を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)1,300万円1,300万円株式会社SELC
令和5年度 (2023年)4,000万円3,200万円株式会社JTB
令和6年度 (2024年)4,105万7,000円3,905万1,000円(株)JTB
令和7年度 (2025年)4,331万3,000円4,105万円株式会社JTB
令和8年度 (2026年)4,331万3,000円4,331万3,000円株式会社JTB

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
310万円
国税庁 法人番号
7021001047229gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,300万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合23.8%49.6%—
決定額の順位362件中261位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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