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外務省日米地位協定室令和7年度 (2025年)事業番号: 006285複数年度追跡可能

在日米軍の安定的な駐留への理解促進(旧:親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

在日米軍の安定的な駐留への理解促進(旧:親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4,105万円、概算要求額は4,331万3,000円で、決定額は要求額の94.8%です。支出先として株式会社JTBが記載されており、検証できた支出額は1,969万8,000円(決定額の48.0%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は224位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,905万1,000円で、令和7年度は199万9,000円(5.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,105万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,331万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日米関係の強化には、国民間の相互理解の向上が不可欠であり、交流や言語教育はその基礎となるもの。本件事業の参加者が日米間の相互理解を深め、もって日米関係の一層の強化に資するよう、相互への好印象をはぐくむこと、相互の文化に対する理解を深めることにより、在日米軍駐留への理解の促進を目的とするもの。

事業の概要

在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進等のため、在日米軍施設・区域を活用した日米交流事業、在日米軍子女に対する日本語教育を含む日米間の交流の機会を提供する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

在日米軍の安定的な駐留への理解促進(旧:親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1,300万円1,300万円株式会社SELC
令和5年度 (2023年)4,000万円3,200万円株式会社JTB
令和6年度 (2024年)4,105万7,000円3,905万1,000円(株)JTB
令和7年度 (2025年)(選択中)4,331万3,000円4,105万円株式会社JTB
令和8年度 (2026年)4,331万3,000円4,331万3,000円株式会社JTB

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,969万8,000円
国税庁 法人番号
8010701012863gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

在日米軍の安定的な駐留への理解促進(旧:親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,105万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合48.0%57.6%—
決定額の順位388件中224位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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