無形文化遺産基金分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
無形文化遺産基金分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,159万5,000円、概算要求額は3,744万8,000円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先として国際連合教育科学文化機関が記載されており、検証できた支出額は3,854万5,000円（決定額の92.7%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は220位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,854万5,000円で、令和7年度は305万円（7.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
無形文化遺産保護条約の締約国に課される義務的分担金。同条約は、無形文化遺産を国際的な枠組みで保護していくことを目的とし、締約国から支払われた分担金は、そのための諸活動経費に充てられる。（注：本条約は２００３年採択、２００６年発効。我が国は、他国に先駆け国内の無形文化財保護に取り組んできた経験を活かして条約交渉段階から議論を主導し、２００４年に締結した。）
事業の概要
各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会（締約国の中から選挙で選出された２４か国で構成）が決定する（条約第２５条４）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,200万円 | 3,100万円 | 国連教育科学文化機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,400万円 | 3,000万円 | 国連教育科学文化機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,109万8,000円 | 3,800万5,000円 | 国連教育科学文化機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,215万円 | 3,854万5,000円 | 国際連合教育科学文化機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,744万8,000円 | 4,159万5,000円 | 国際連合教育科学文化機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,980万5,000円 | 3,566万5,000円 | 国連教育科学文化機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,159万5,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.7% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中220位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |