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外務省国際原子力協力室令和7年度 (2025年)事業番号: 001152複数年度追跡可能

国際原子力機関(IAEA)拠出金(東電福島第一原発関連)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際原子力機関(IAEA)拠出金(東電福島第一原発関連)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4,416万8,000円、概算要求額は4,587万2,000円で、決定額は要求額の96.3%です。支出先として国際原子力機関が記載されており、検証できた支出額は4,373万円(決定額の99.0%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は218位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,373万円で、令和7年度は43万8,000円(1.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,416万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,587万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2021年 4月に公表されたALPS処理水の処分に関する基本方針において、モニタリングの強化及び国際原子力機関(IAEA)との協力が要請されているところ、この実施に向けたもの。

事業の概要

IAEAが有する原子力分野の専門家・技術や、IAEAと各国研究機関間のネットワークを活用し、各国の専門家の参加を得て、IAEAによる海洋モニタリングを東京電力福島第一原発近傍で実施し、ALPS処理水処分にかかる日本の分析機関のモニタリング能力及び分析結果の信頼性向上を図る。 ALPS処理水の処分前・処分中・処分後で継続してモニタリングを行い、その結果の信頼性担保のため、各国の分析機関間比較(ILC)を実施する。更にその報告書を国際社会に公開する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際原子力機関(IAEA)拠出金(東電福島第一原発関連)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,335万円0円—
令和4年度 (2022年)4,300万円4,100万円国際原子力機関(IAEA)
令和5年度 (2023年)4,300万円4,108万9,000円国際原子力機関(IAEA)
令和6年度 (2024年)5,278万4,000円4,373万円国際原子力機関
令和7年度 (2025年)(選択中)4,587万2,000円4,416万8,000円国際原子力機関
令和8年度 (2026年)5億3,903万円4,498万1,000円国際原子力機関

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,373万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

国際原子力機関(IAEA)拠出金(東電福島第一原発関連)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,416万8,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合99.0%57.6%—
決定額の順位388件中218位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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