政務案件支援信託基金拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政務案件支援信託基金拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,154万2,000円、概算要求額は2,246万8,000円で、決定額は要求額の184.9%です。支出先として国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ）が記載されており、検証できた支出額は2,313万8,000円（決定額の55.7%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は222位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,313万8,000円で、令和7年度は1,840万4,000円（79.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政務平和構築局（DPPA）は、日々流動的に変化する北朝鮮を含む地域情勢への対応をはじめとする国連の政治分野における業務を担当する重要部署の一つであり、国連設立の第一の目的である「国際の平和と安全の維持」において中核的な役割を担っている。国際情勢について情報収集を行い、安保理におけるブリーフィングの実施や報告書の発出等によりこれを発信するとともに、文民中心のミッションである特別政治ミッション（SPM）の派遣、事務総長特使の派遣、選挙の円滑な実施を支援する専門家の派遣等のツールを活用し、紛争の政治的解決、紛争予防等に貢献している。政務案件支援信託基金拠出金は、DPPAの諸活動のうち国連通常予算では手当てされない案件（世界各地における紛争予防、危機対応、「平和の持続」等の中でも緊急性の高いもの）を支援することにより、国際の平和と安全の維持に貢献することを目的とするものである。
事業の概要
本件信託基金は、DPPAの優先分野（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、紛争予防・調停活動・情勢安定支援等に貢献するための、国連地域事務所、特別政治ミッション及び関係各国に対して必要な支援を実施する。我が国は毎年異なる案件にイヤーマークして拠出を行っており、最近では、「ウクライナ迅速支援事業」（２０２２年度）、「包括的な和平プロセスのためのＡＩデジタル対話」（２０２３年度）、「ウクライナに関する国連の政治的取組支援」（２０２４年度）にイヤーマークして拠出した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,400万円 | 国連政務平和構築局（DPPA) |
| 令和4年度 (2022年) | 2,800万円 | 2,400万円 | 国連政務平和構築局（DPPA) |
| 令和5年度 (2023年) | 2,200万円 | 2,294万円 | 国連政務平和構築局（DPPA) |
| 令和6年度 (2024年) | 2,707万4,000円 | 2,313万8,000円 | 国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,246万8,000円 | 4,154万2,000円 | 国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,038万円 | 2,139万8,000円 | 国際連合政務平和構築局（ＤＰＰＡ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,154万2,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.7% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中222位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |