政務案件支援信託基金拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政務案件支援信託基金拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,400万円、概算要求額は2,800万円で、決定額は要求額の85.7%です。支出先として国連政務平和構築局（DPPA)が記載されており、検証できた支出額は2,400万円（決定額の100.0%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は226位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,400万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国連通常予算では手当てされない国連政務・平和構築局の諸活動（世界各地における紛争予防、危機対応、「平和の持続」等の中でも緊急性の高いもの）を支援することにより、紛争及び政治的暴力の予防又は減少、安全保障の促進を図る。我が国は、２０２２年からの安保理非常任理事国入りを念頭に、世界の紛争予防、危機対応等に積極的に貢献していく。
事業の概要
重要テーマ（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、調停や予防外交、情勢安定支援、選挙支援等に貢献するため、国連政務・平和構築局、国連地域事務所（中部アフリカ，西部アフリカ及び中央アジア）、特別政治ミッション（ＳＰＭ）等を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,400万円 | 国連政務平和構築局（DPPA) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,800万円 | 2,400万円 | 国連政務平和構築局（DPPA) |
| 令和5年度 (2023年) | 2,200万円 | 2,294万円 | 国連政務平和構築局（DPPA) |
| 令和6年度 (2024年) | 2,707万4,000円 | 2,313万8,000円 | 国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2,246万8,000円 | 4,154万2,000円 | 国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,038万円 | 2,139万8,000円 | 国際連合政務平和構築局（ＤＰＰＡ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,400万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中226位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |