省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億円です。支出先として株式会社日建学院が記載されており、検証できた支出額は2億1,110万円（決定額の42.2%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は207位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年5月17日公布）に盛り込まれている ・中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加 ・マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化 ・注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加 ・戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設 等 の施行に向け、住宅・建築物の設計者・施工者・建築主等が円滑に対応できるようにすることで住宅・建築物の省エネ性能の向上に係る市場環境を整備するとともに、所管行政庁や民間審査機関における審査等の体制を整備する。
事業の概要
①住宅生産事業者、所管行政庁等に対する制度の周知のための講習会等の実施に対する支援 ②中小工務店等の住宅生産事業者に対する設備・建材に係る設計方法、省エネに係る計算方法、施工方法等に関する講習会等の実施に対する支援 ③住宅取得者等に対する制度の周知に対する支援 ④設計方法や制度の手続きに関して相談等を受け付ける体制の整備に対する支援 等 （補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 5億円 | 株式会社日建学院 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人木を活かす建築推進協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.2% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中207位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |