Digital Identityの実証等経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
Digital Identityの実証等経費はデジタル庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の概算要求額は5,000万円です。支出先として民間事業者等が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図るためには、信頼のあるデータ流通の基盤となるトラストの確保が重要であり、デジタル化の進展に伴いその必要性は一層高まっている。そのため、トラストサービス利活用の拡大や、オンライン上で必要最低限の情報開示のみで本人を特定し、安全かつ簡便に手続や取引を行うためのデジタル・アイデンティティの適切な活用等を図ることが不可欠である。また、日EU、G7、G20、OECD等の枠組においても、デジタル・アイデンティティのガバナンスのあり方や国家間の相互運用性確保についての国際的なルール形成に向けた議論が始まっている。
事業の概要
本事業では、かかる情勢を踏まえ、我が国の目指すべきデジタル・アイデンティティのガバナンスのあり方を検討するとともに、我が国にとって不利なルールが形成されることのないよう、これらの検討に速やかに着手していく必要がある。具体的には、2024年4月に締結した日EUデジタルパートナーシップにおけるデジタル・アイデンティティに関する協力覚書に基づきデジタル・アイデンティティの相互運用ユースケースの実証により国家間の相互運用性確保に向けた国際的な連携を推進するなどの取組を行う。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です（決定額は、決定額が記載された22件が対象）。
デジタル庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 236件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,826億8,736万円 |
| 支出先が記載された事業 | 206件 |