英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は590万5,000円です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は350万4,000円（決定額の59.3%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は341位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,319万9,999円で、令和6年度は1,729万4,999円（74.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
英国のEU離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による英EU間の貿易・投資環境の変化に対し、日本政府が取るべき対応策を検討するに当たり、利害関係者等から情報収集の上、総合的・多角的な分析を行う。そうした中、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業から我が国政府及び在外公館に寄せられる多数の相談・要望に対し、政府外の専門家の知見も活用しつつ、在外公館を通じてきめ細やかな支援を行う体制を整備する。
事業の概要
英国及びＥＵ域内の日系企業が多く集まる地域の主要在外公館において、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業、とりわけ経営資源の少ない中小企業を対象として、英国のＥＵ離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による貿易投資環境の変化に伴って生じる不確実性への対処にあたり必要な情報を提供し、企業側の相談に応じられるよう、セミナー等を開催する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,050万円 | 999万9,999円 | 個人B |
| 令和4年度 (2022年) | 2,440万円 | 490万円 | 株式会社アテナ |
| 令和5年度 (2023年) | 626万7,000円 | 2,319万9,999円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 590万5,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＴＥＴＥＴＡＲＩＴＯ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 590万5,000円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.3% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中341位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |