英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は999万9,999円、概算要求額は1,050万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先として個人Bが記載されており、検証できた支出額は104万円（決定額の10.4%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は261位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
英国のＥＵ離脱後のあり得べき英国・ＥＵ関係について，経済面を中心に，政府として必要な対応策を検討するに当たり，利害関係者等から情報収集の上，総合的・多角的な分析を行う。そうした中，英国進出日系企業（約1,000拠点）を含むＥＵ進出日系企業（約6,000拠点）から我が国政府及び在外公館に寄せられる多数の相談・要望に対し，政府外の専門家の知見も活用しつつ，在外公館を通じてきめ細やかな支援を行う体制を整備する。
事業の概要
ＥＵ域内で日系企業が集積している地域の主要在外公館において，英国及び他のＥＵ加盟国に事業展開している日系企業，特に，経営資源が限られている中小企業を対象として，英国のＥＵ離脱に伴って生じる不確実性に対応するに当たり必要となる情報を提供し，企業側の相談に応じられるよう，セミナー等を開催する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,050万円 | 999万9,999円 | 個人B |
| 令和4年度 (2022年) | 2,440万円 | 490万円 | 株式会社アテナ |
| 令和5年度 (2023年) | 626万7,000円 | 2,319万9,999円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 590万5,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＴＥＴＥＴＡＲＩＴＯ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 999万9,999円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.4% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中261位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |