公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省地球環境課令和3年度 (2021年)事業番号: 001262複数年度追跡可能

オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金 (義務的拠出金)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金 (義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,000万円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてウィーン条約事務局が記載されており、検証できた支出額は1,000万円(決定額の100.0%)です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は259位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本件事業により、オゾン層保護のためのウィーン条約の目的である、フロン等のオゾン層破壊物質から生物に有害な紫外線の地上への到達を防いでいるオゾン層を保護するための国際協力が推進される。地球規模の環境問題であるオゾン層の保護を達成する上で、ウィーン条約の着実な実施は不可欠であり、本件事業は重要である。

事業の概要

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出(我が国の分担率は9.639%であり、米国に次ぐ第二位の拠出国)。条約事務局は、各国からの拠出金を通じ、主に①締約国会議、ビューロー会合等の開催、②オゾン研究管理者会議の開催、③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動、④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。我が国は、本拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、フロン等のオゾン層破壊物質からオゾン層を保護するための取組に効果的に貢献している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金 (義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,000万円1,000万円ウィーン条約事務局
令和4年度 (2022年)800万円700万円ウィーン条約事務局
令和5年度 (2023年)900万4,000円913万7,000円ウィーン条約事務局
令和6年度 (2024年)1,113万円927万円ウィーン条約事務局
令和7年度 (2025年)934万4,000円940万7,000円ウィーン条約事務局
令和8年度 (2026年)990万9,000円934万4,000円ウィーン条約事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,000万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金 (義務的拠出金)と外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,000万円24億4,679万円4,700万円
決定額に対する支出額の割合100.0%44.1%—
決定額の順位341件中259位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ