法の支配・海洋法秩序確立促進，国際刑事裁判所被害者信託基金（任意拠出金）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法の支配・海洋法秩序確立促進，国際刑事裁判所被害者信託基金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は908万8,000円、概算要求額は1,969万1,000円で、決定額は要求額の46.2%です。支出先として国際刑事裁判所被害者信託基金が記載されており、検証できた支出額は640万円（決定額の70.4%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は263位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
●日本の外交政策の柱の１つである国際社会における法の支配・海洋法秩序の確立促進に資する活動を行っている国際機関（国連法務部海事・海洋法課等）への拠出により、国際機関の関連会合の開催の支援等を行い、日本の国益に資する形での国際法秩序の形成、ルールメーキングを促進する。 ●ICCの被害者信託基金（TFV）は、ICCローマ規程に基づき、ICC第1回締約国会議において設立された。TFVは、ICCの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために，（1）裁判所の有罪判決に基づき被害者賠償を行うこと、及び（2）ICCが管轄権を行使している事態において、被害者及びその家族に身体的リハビリテーション、精神的リハビリテーション及び物理的支援等を行うことを任務とし、その資金は、国家、団体、個人等からの任意拠出金等によって賄われる。
事業の概要
●国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルールメーキングを促進する。 ●TFVに関しては，コンゴ民主共和国及びウガンダにおいて、性的暴力の被害者や元児童兵などに対し上記（２）の支援が行われてきたが、２０１４年以降、ＩＣＣで有罪判決が確定する事件が複数出てきており、現在は上記（１）の被害者賠償の活動も開始されている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,969万1,000円 | 908万8,000円 | 国際刑事裁判所被害者信託基金 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,408万円 | 1,936万円 | 国際刑事裁判所被害者信託基金 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,365万8,000円 | 1,340万円 | 国際連合事務局法務部海事・海洋法課 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,373万7,000円 | 1,224万7,000円 | 大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2,313万3,000円 | 515万6,000円 | 大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2,670万6,000円 | 2,326万2,000円 | 国際刑事裁判所被害者信託基金（ＩＣＣＴＦＶ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 908万8,000円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.4% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中263位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |