太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)

事業の目的

産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）の有意性を活用しつつ、現下の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題に加えて、アジア太平洋地域の経済的、社会的イシューに関し、中長期的視点から調査、研究を実施し、これをＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の場で共有することで、ＡＰＥＣの将来的な議論の一里塚となること等を目的としている。また、世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の市場を我が国経済成長のために取り込むべく、同地域の経済統合の深化、経済社会的福祉の向上に知的な貢献をすること等を目的としており、ひいては、アジア太平洋地域における新たな貿易と投資の拡大の機運を高め、日本を含め新たな繁栄と成長のチャンスをもたらすことが期待されるところである。

事業の概要

ＰＥＣＣはＡＰＥＣの公式オブザーバーとして、全てのAPEC関連会合、作業部会等に出席することが認められており、政府当局の視点とは異なる、第三者的な視点、大所高所の視点から、ＡＰＥＣの議論に積極的に貢献している。ＰＥＣＣにおいては、経済連携協定（ＥＰＡ）の潜在的なインパクトの測定、年金・医療保険・雇用保険等に関する調査研究など、APECにおいて重視する将来的な地域経済統合、経済社会的福祉等の観点から重要となる、先進的な分野に関する調査等を実施しており、これをAPECに還元することでAPECにおける議論に大きな影響を与えている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較