太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,264万2,000円、概算要求額は1,255万7,000円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先として太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）国際事務局が記載されており、検証できた支出額は1,021万7,000円（決定額の80.8%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は303位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,021万7,000円で、令和7年度は242万5,000円（23.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議（PECC）は、アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題や経済的、社会的課題について、中長期的視点から調査、研究を実施。当該調査・研究の結果に基づき、APEC（アジア太平洋経済協力）の公式オブザーバーとして、APECの議論に貢献。PECCの諸活動に対する我が国の財政貢献を通し、世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の経済成長・発展に貢献するとともに、APECに影響力を持つPECCにおける我が国の影響力・地位を維持・向上させる。
事業の概要
PECCへの拠出金における我が国の分担率は16.56％であり、我が国は最大の拠出国となっている。PECCの諸活動を支えるためにも我が国の支払いを確実に履行することが不可欠であり、ひいてはそれがアジア太平洋地域の経済成長及び発展に資する。また、PECCに対する我が国の財政貢献は、PECCそしてAPECにおける我が国の地位・影響力の向上につながる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 900万円 | 900万円 | ＰＥＣＣ国際事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 900万円 | ＰＥＣＣ国際事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,600万円 | 700万円 | ＰＥＣＣ国際事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,281万円 | 1,021万7,000円 | 太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）国際事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,255万7,000円 | 1,264万2,000円 | 太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）国際事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,331万6,000円 | 1,255万7,000円 | 太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）国際事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,264万2,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.8% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中303位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |